シングルマザーで低所得のわたくし。
子ども２人居て、ありがたいことに児童手当をいただいてます。
その児童手当が2023年6月13日に「こども未来戦略方針」が発表され、改正が盛り込まれることに。
一体どのように改正されるのか？深堀してみようと思います！
現在の児童手当について
児童手当とは、子どもが居る家庭の生活の安定と子どもの成長のために経済的なサポートをすることを目的としています。
現在は、中学校卒業までの子どもがいる家庭に給付されています。
児童手当を受け取れる年齢と受取額は？
給付される年齢は、０歳～中学校卒業までの子どもを育てている人です。
（ただし、中学校までの子どもが居ても所得によっては受給対象から外れてしまうこともあります）
給付される金額は、子どもの人数や年齢によって変わってきます。
| 年齢 | こども一人当たりの給付 |
| ３歳未満 | 月１万５千円 |
| ３歳以上 小学校卒業まで | 月１万円 （第３子以降は月１万５千円） |
| 中学生 | 月１万円 |
注：第３子というのは、高校生以下の子どもを上から順に数えて３人目以降と言う意味です。
児童手当を受け取れるだけ本当に生活が助かっていますが、月１万円だとなかなか厳しい面もありますよね💦
そんな児童手当がどのように改正されるのか？
「こども未来戦略方針」の内容
こども未来戦略方針では、次の内容が明記されました。
- 所得制限撤廃
- 高校卒業まで支給
- 第３子に毎月３万円支給
これらの変更により、世帯の所得に関係なく児童手当を受給できるようになります！
ただし、明記されてる「第３子」の数え方が変わるかどうか。
これが現行と同じであれば、高校生以下の子どもの数ということになります。
いくら「子どもは３人です！」「いやいや、５人います！」と言っても、上の子と年が離れていたりして高校を卒業していたら、数には加えてくれないのです😨
扶養控除との関係はどう考える？
これはまだ明確にされていません。
今後の議論次第ですが、もし高校生の扶養控除がなくなった場合、高校生の子どもが居る家庭では
所得税と住民税が増えることに😱
増える金額は所得税の税率によって変わりますが、もしかすると児童手当でもらえる
月１万円×１２カ月＝年１２万円
より支払う額が増えてしまうかも知れないのです・・・
高校無償化にも影響が！？
住民税額は、高校無償化の判断材料にもなっています。
住民税額が増えることによって
高校無償化の対象外
になってしまうと、より家計に大きな打撃が💦
そのことによって、子どもたちの未来の幅を狭めたくはないですよね。
今後の議論に期待
「子ども未来戦略方針」では、現在の児童手当の問題を解消するための改正と位置付けられています。
しかし、その改正において「高校生の扶養控除の扱い」によって経済的にメリットを得られるのかどうかがポイントになってきます。
現在、高校生の子どもがいる家庭も、これから高校生になる子どもがいる家庭も、不安が少しでもない日々を過ごせるよう、国にはしっかりと議論をしてもらいたいと思う次第です。
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